情報処理技術者試験が刷新されるらしい

情報処理技術者試験刷新のニュース

情報処理技術者試験が2027年度から大幅に刷新されるというニュースを目にしました。

情報処理技術者試験の大幅刷新案、応用・高度試験を再編 2027年度から
情報処理技術者試験の大幅刷新案、応用・高度試験を再編 2027年度から
 情報処理技術者試験が大きく変わる。応用情報技術者試験と、9つに分かれていた高度試験を「プロフェッショナルデジタルスキル試験」として3領域・3試験に再編する他、非エンジニアがITパスポート試験の次に受けるべき試験として「データマネジメント試験(仮称)」を新設する。
xtech.nikkei.com

現状の情報処理技術者試験に対する私の考え

現状の情報処理技術者試験は、(少なくとも私の理解では)大きく分けてセキュリティ系とIT系に二分されており、それぞれ初級から上級まで、IT系の上級資格には様々な職種に応じた試験区分が用意されています。

私の個人的な考えとしては、情報処理技術者試験はそれなりに良い資格試験であると考えています。 その理由は以下の通り。

  • IT系で目指すべきキャリアパスが試験区分によってある程度明確になる
  • プロジェクトマネージャ資格であればPMBOK、ITサービスマネージャであればITILというように、その領域で既に存在する体系的な考え方に触れることができる(そういったものが存在していることを認知できることが重要)
  • それなりに「難しい」試験であり、国家資格としてのブランドを保っている
  • 上記ブランドに関連して、資格保有者は転職市場等で一定の評価をうけることができる

2026年度はCBT試験に移行するとのことでしたので、上記理由のうち後半2つが維持できるのかどうか不安要素だなと思っていましたが、そもそも、試験区分自体が見直されるということになったわけですね。

刷新の理由

経済産業省による刷新の理由としては、「デジタル技術の大きな変化に対応するため」「企業でのAI(人工知能)活用やデータドリブン経営が進み、データの重要性が高まる一方で、そもそもデータが活用できる形になっていないという課題を抱える組織も多いと経産省は見ている。非エンジニアに対してスキルの習得を促し、ITリテラシーの向上やデータ活用の促進を狙う」などと説明されていますね。

今後、応用情報技術者試験以上の高度試験は「マネジメント・監査領域」「データ・AI領域」「システム領域」の三つに再編される予定であるとのことです。

システムは「当たり前」になった

IT、システムはもはや、「作るべきもの」ではなく「あって当たり前のもの」「その上でいかに活用すべきかを考えるべきもの」に変わってきているといえます。 そのような時代の流れ、IT技術のコモディティ化が進んでいる状況から、「システム開発」「システム運用」「システム設計」「システム監査」・・・のように細分化された高度試験を維持するよりも、「ITシステムの企画・開発・運用 = システム領域」「ITに関するマネジメント = マネジメント・監査領域」「システムに蓄積されたデータの活用 = データ・AI領域」という感じで、「開発・管理・活用」という三領域にざっくり分けてしまおうということなのかなと推測します。

それはそれで、検討の方向性としては同意できる部分もあります。

本業ではプログラミング補助ツールを既に導入していますが、AIの登場によって開発業務はかなり楽になりました。 イメージで言えば、工事現場に重機が導入されたようなイメージですね。 作るものは変わらないが、設備を導入することで圧倒的に効率的になったということですね。

ですから今後は、「システム開発」にフォーカスを当てた高度試験は縮小していって、「いかにしてシステムを使って効果を出すか」といったところに重点を置きたいと考えているのかもしれませんね。

裏向きの理由(推測)

表向きの理由としてそういったものがあるとして、裏向きには、現状の情報処理技術者試験の運営には多大なリソースが使われていると予想します。 それを少しスリムにしていきたいという思いも恐らくあるのではないかと、個人的には推測しています。

現状の高度試験の午後試験は論述などがありマークシート等による機械的な採点ができません。 私も数点高度資格を保持していますが、この論述が難関で、生半可な経験と対策ではとても文章が書けず、合格は難しいです。

ですがその分、採点者には論述内容を読み解いて点数を与えるという仕事が発生しているはずですので、現状は採点だけでも多大な人的リソースが使われているであろうと思います。

CBT方式への移行で、ある程度採点のためにリソースが使われる状況は改善するであろうと思いますが、そもそも高度試験の数を減らしてしまえば採点のために必要なリソースの総量が減ります。

このようにして人的リソースの浪費を抑えていきたいという考えもあるのではないかと思います。 人的リソースは今後どんどん貴重なものになっていくでしょうから、検討の方向性としては正しいと思います。